「教育訓練給付金」は、「一般保険者または一般保険者であったもの」に対して、その主体的な能力の取り組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的として支給される給付で、「教育訓練給付金」の1種類がある。 ■支給要件（法60条の2,1項、法附8…

■支給要件（法59条1項、則96条、則97条1項） 広域求職活動費は、鉄道賃、船賃、車賃及び宿泊料から構成され、次のいずれにも該当するときに支給される。 1:受給資格者などが公共職業安定所の紹介により広域求職活動（管轄公共職業安定所の管轄区域外に所在す…

■支給要件（法58条1項、則86条、則87条1項） 移転費は、鉄道賃、船費、車賃、移転料および着後手当から構成され、次のいずれにも該当するときに支給される。 1:受給資格者などが公共職業安定所の紹介した職業につくため、又は公共職業安定所長の指示した公共…

「就職促進給付」は、失業者が再就職するのを援助・促進することを目的とする給付で、「就業促進手当」、「移転費」及び「広域求職活動費」の3種類から構成されている。そして、このうちの「就業促進手当」は、失業者が再就職した場合に支給されるもので、非…

■日雇受給資格（法45条） 日雇労働求職者給付金は、日雇労働被保険者が失業した場合において、その失業の日の属する月の前2ヶ月間に、そのものについて、印紙保険料が通算して26日分納付されているときに、支給される。 なお、「日雇労働求職者給付金」には…

■特例受給資格（法39条1項） 特例一時金は、離職による短期雇用特例被保険者の資格喪失の確認を受けたものが失業している場合において、算定対象期間（高年齢受給資格の場合と同様）に、被保険者期間が通算して6ヶ月以上であったときに、支給される。 ■受給…

■高年齢受給資格（法37条の3,1項） 高年齢求職者給付金は、離職による高年齢継続被保険者の資格喪失の確認を受けたものが失業している場合において、算定対象期間に被保険者期間が通算して6ヶ月以上であったときに、支給される。 なお、「高年齢受給資格」又…

■支給要件（法37条1項、5項、8項、9項） 傷病手当は、受給資格者が、離職後公共職業安定所に出頭し、求職申込みをした後において、疾病または負傷のために、継続して15日以上（15日未満の場合は基本手当）職業につくことが出来ない場合に、基本手当の受給期…

寄宿手当は、受給資格者が、公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等（2年を超えるものを除く）を受けるため、そのものにより生計を維持されている同居の親族と別居して寄宿する場合に、その寄宿する期間（公共職業訓練等を受ける期間に属し、かつ、基本手…

技能習得手当は、受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等（2年を超えるものを除く）を受ける場合に、その公共職業訓練等を受ける期間（基本手当の支給対象となる日に限る）について支給される給付で、日額で支給される受講手当及び月額で支給…

経済情勢や受給資格者の状況などによっては、「所定の給付日数」分の基本手当の支給では十分な保護を図れない場合がある。このため、「所定の給付日数」を超えて基本手当を支給する制度が設けられている。これを「延長給付」といい、公共職業訓練等を受講す…

■所定の受給期間（法20条1項） 基本手当の受給期間（支給を受けることが出来る期間）は、原則として次のようになる。 1:下記2:3:以外の受給資格者：離職の日の翌日から起算して1年 2:所定給付日数が360日である受給資格者：離職の日の翌日から起算して1年と6…

■一般の受給資格者の所定給付日数（法22条1項） 一般の受給資格者の所定給付日数は、基本手当の受給資格者にかかる離職の日（基準日）における年齢を問わず算定基礎期間により、次のように90日から150日の範囲で定められている。 ※要検索「ハローワークイン…

受給資格者に支給される「基本手当の日額」は、その受給資格者について算定された「賃金日額」に、所定の給付率を乗じて計算される。給付率は、原則として「50~80%」の範囲で定められているが、離職日に「60歳以上65歳未満」出会った受給資格者については「4…

■受給手続き（法15条） 1)受給資格の決定（法15条2項、則19条1項、3項） 受給資格者が基本手当の支給を受けるためには、離職後、まず、管轄公共職業安定所に出頭し、求職の申し込みをした上で、離職票を提出して受給資格の決定を受けなければならない。 一方…

基本手当の支給を受けることが出来る資格を「受給資格」といい、「受給資格」がある人のことを「受給資格者」という。 ■受給資格要件 1)受給資格要件の原則（法13条1項） 基本手当は、離職による一般被保険者の資格の喪失の確認を受けたものが失業している場…

失業給付は、「求職者給付」、「就職促進給付」、「教育訓練給付」及び「雇用継続給付」の4種類から構成されている。このうちの「求職者給付」は、求職者が求職活動をする間の生活の安定を目的として支給される給付で、一般被保険者が失業した場合に支給され…

■資格取得届（則72条1項） 日雇労働者は、日雇労働被保険者となる要件を満たしたときは、その要件を満たすに至った日から起算して、5日以内に、日雇労働被保険者資格取得届を管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。 ■任意加入申請書（則71条1項）…

■資格取得届 1)資格取得届の提出（則6条1項） 事業主は、その雇用する労働者が被保険者となったときは、当該事実のあった日の属する月の翌月10日までに、雇用保険被保険者資格取得届を所轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。 ※被保険者に関する届…

■適用事業所設置（廃止）届け（則141条） 事業主は、事業所を設置したとき、又は事業所を廃止したときは、適用事業所設置（廃止）届けを、その設置又は廃止の日の翌日から起算して10日以内に、所轄公共職業安定所（事業所の所在を管轄する公共職業安定所）の…

■資格の取得及び喪失の確認（法9条1項、法43条4項、法81条、則1条2項） 厚生労働大臣（公共職業安定所署長に権限委任）は、日雇労働被保険者の場合を除き、次の事由に基づき、労働者が被保険者になったこと又は被保険者でなくなったことの確認を行うものとさ…

雇用保険の被保険者には、65歳未満の一般労働者である「一般被保険者」の他に、65歳以後も引き続き雇用される一般労働者である「高齢継続被保険者」、季節労働者である「短期雇用特例被保険者」及び日雇い労働者である「日雇い労働被保険者」の4種類がある。…

「雇用保険法において被保険者とは、適用事業に雇用される労働者であって、適用除外とされないものをいう」とされる。以下、被保険者となるかどうかの扱いを詳細に述べる。 ■適用除外（法6条、平生22年厚労告154号） 1:65歳に達した日以後の雇用されるもの（…

次のすべての要件を満たす事業が「暫定任意適用事業」となり、雇用保険に加入するかどうかは、事業主および労働者の2分の1以上の意思に任される。 1:農林水産業であること 2:個人経営であること（法人、国、地方公共団体等が経営する事業ではないこと） 3:常…

「雇用保険法においては、労働者が雇用される事業を適用事業とする。」とされる。 ※外国及び外国会社が日本国内において行う事業も適用事業に含まれる。

■目的（法1条、法3条） 「雇用保険は、労働者が失業した場合に及び労働者について雇用保険の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うほか、労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に必要な給付を行うことより、労働者の生活及び雇用の安…

■時効（法42条、法附58条3項、法附59条4項、法附60条5項、法附61条3項、法附62条3項、法附63条3項） 労災保険における各保険給付の時効期間と起算日は、次表のようになる。 保険給付：期間：起算日 療養（保障）給付の療養の給付：なし：現物支給であるため …

■老審法による不服申立て（法38条1項、2項） 「保険給付に関する決定に不服のあるものは、労働者災害補償保険審査官に対し審査請求をし、その決定に不服のあるものは、労働保険審査会に対して再審査請求をすることができる」とされ、「二審制」が採用されて…

■業務上外の認定（則46条の26、平生3年月12日基発259号、昭和52年3月30日基発192号） 特別加入した中小事業主などや一人親方についての業務上外の認定については、労働者の場合と異なり業務の範囲などを確定することが通常困難であることから、厚生労働省労…

■中小事業主など（法33条1号、2号） 1)対象者（法33条1号、2号、則46条の16） 次表に示す規模の事業（以下「特定事業」）を行う「中小事業主」及びその者が行う「事業に従事する者（家族従事者や法人企業の代表者以外の役員であって労働者ではないものをいう…