■発生要件（法39条1項、最高裁判例） 「使用者は、その雇入れの日から起算して6ヶ月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない」とされる。 なお、年次有給休暇の権利は、当該法…

■概要（法38条の4） 「労使委員会が設置された事業場において、当該委員会がその委員の5分の4以上の多数決による議決により、所定の事項に関する決議をし、かつ、使用者が当該決議を行政官庁（所轄労働基準監督署長）に届け出た場合において、企画業務型裁量…

■概要（法38条の3） 使用者が、労使協定により指定事項を定めた場合において、労働者を専門業務型裁量労働制の対象業務につかせたときは、当該労働者は、その協定で定める時間労働したものとする。 ※専門業務型裁量労働制において、みなし労働時間は協定で定…

■概要（法38条の2,1項、2項、昭和63年1月1日基発1号） 「労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定しがたいとき」は、次のようにしてみなすことになる。 1:原則としては、「所定労働時間労働したもの」…

「みなし労働時間制」とは、その日の実際の労働時間にかかわらず、その日は予め定めておいた時間労働したものとみなしてしまう制度。この「みなし労働時間制」には、次に掲げる3種類の制度がある。 1:事業場外労働時間のみなし労働時間制 2:専門業務型裁量労…

■資格割増率（法37条1項、2項、4項、法附138条、則20条、割増賃金例） 1)割増率 「使用者が、臨時の必要又は三六協定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働の賃金の計算…

■三六協定 1)三六協定の締結・届け出（法36条1項） 「使用者は、労使協定をし、これを行政官庁（所轄労働基準監督署長）に届け出た場合においては、法定の労働時間又は法定の休日に関する規定にかかわらず、その協定で定める所によって労働時間を延長し、又…

■災害などによる臨時の必要がある場合（法33条の1項、2項） 1）災害などの場合の時間外・休日労働（法33条1項） 「災害その他避けることの出来ない事由によって、臨時の必要がある場合においては、使用者は、行政官庁（所轄労働基準監督署長）の許可を受けて…

■時間外・休日労働に該当しないもの 労働者が所定労働時間（就業規則に定める労働時間）を超えて残業したり、所定休日（就業規則に定める休日）に出勤したとしても、法定労働時間や法定休日を超えない場合には、労働基準法上の「時間外・休日労働」ではない…

■休日の付与 「使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも1回の休日を与えなけれればならない。この規定は、4週間を通じ4日以上の休日を与える使用者については適用しない」とされる。なお、日曜日や祝日を休日としなくても、本条違反とはならない。 ※4週間…

休憩は、「1:労働時間の途中に、2:一斉に与え、3:自由に利用」させなければならず、これを「休憩の3原則」という。ここで大切なのは、この3原則の「例外」にある。 ■休憩時間 「使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少なくとも45分、8時間を超え…

■採用要件（法32条の5,1項、3項、則12条の5,1項、2項） 「使用者は、日毎の業務に著しい繁閑の差が生じることが多く、かつ、これを予測した上で修行規則その他これに準ずるものにより各日の労働時間を特定することが困難であると認められる小売業、旅館、料…

■採用用件（法32条の4,1項、4項） 「使用者は、労使協定により、所定の事項を定めたときは、その協定で対象期間として定められた期間を平均し1週間当たりの労働時間が40時間を超えない範囲内において、当該協定で定めるところにより、特定された週において40…

■採用用件（法32条の3、則25条の2,3項） 「使用者は、就業規則その他これに準ずる者により、その労働者に係る始業及び終業の時刻をその労働者の決定に委ねることとした労働者については、労使協定により、所定の事項を定めたときは、その協定で精算時間とし…

■採用条件（法32条の2、則25条の2,2項） 「使用者は、労使協定により、又は就業規則その他これに準ずるものより、1ヶ月以内の一定の期間を平均し1週間当たりの労働時間が40時間（特例事業は44時間）を超えない定めをした場合においては、その定めにより、特…

変形労働時間制は、労使が労働時間の短縮を自ら工夫しつつ進めていくことが容易となるような柔軟な枠組みであり、労働者の生活設計を損なわない範囲内において労働時間を弾力化し、週休2日制の普及、年間休日日数の増加、業務の繁閑に応じた労働時間の配分な…

「使用者は、労働者に、休憩時間を除き1周間について40時間を超えて、労働させてはならない。1週間の各日については、休憩時間を除き1日について8時間を超えて、労働させてはならない」とされる。 ただし、1周間の労働の上限については、商業、映画・演劇（…

■労働時間の定義（最高裁判判例他） 労働基準法32条の「労働時間」とは、使用者の明示又は黙示の指示によって、労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいう。労働時間に該当するかどうかは、労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価…

■法41条該当者 「労働基準法で定める労働時間、休憩及び休日に関する規定は、次のいずれかに該当する労働者については適用しない。 1:農業又は水産・養蚕・畜産業に従事するもの 2:事業の種類にかかわらず監督もしくは管理の地位にあるもの又は機密の事務を…