■給付付き基礎日額の原則（法8条1項、法8条の5） 「給付基礎日額は、労働基準法第12条の平均賃金に相当する額とする。給付基礎日額に1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする」とされる。つまり、給付基礎日額は、平均賃金と同様の方法…

■通勤災害の認定（法7条1項、2項） 「労働者の通勤による負傷、疾病、障害または死亡」を「通勤災害」という。ここで、「通勤とは、労働者が、就業に関し、次に掲げる移動を、合理的な経路及び方法により行うことをいい、業務の性質を有するものを除くものと…

■業務災害の認定 「労働者の業務上の負傷、疾病、障害または死亡」を「業務災害」という。「業務災害」と認定されるためには、業務に内在する危険有害性が具現化したと経験則上認められること（「業務起因性」）が必要だが、職業病などの特殊的な場合を除き…

次表の要件を満たす農林水産事業が「暫定任意適用事業」となり、労災保険非加入するかどうかは、事業主または労働者の過半数の意思に任される。 農業：個人経営かつ、常時使用労働者数5人未満、かつ、常時労働者を使用して特定危険有害作業を行う事業ではな…

■適用事業（法3条1項） 「労働災害補償保険法においては、労働者を使用する事業を適用事業とする。」とされる。つまり、、労災保険法は、原則として労働者を使用する事業全てに適用される。 なお、労災保険の適用事業については、以下の点に留意しておく。 1…

■目的（法1条、法2条の2） 「労働災害補償保険は、業務上の事由は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡などに対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行い、あわせて、業務上の事由または通勤により負傷し、または疾病にかかった労働の社…