■労災関係申告・納付手続きの場合 次の概算保険料の申告及び納付は、概算保険料申告書を所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出｛当該申告書の提出は、日本銀行（本店、支店、代理店及び歳入代理店をいい、以下同じとする）又は労働基準監督署を経由することが…

■継続事業の納期限（法15条1項） 継続事業（一括有期事業を含み、以下、特に断りがない限り、同じとする）の事業主は、保健年度ごとに、概算保険料を、その保険年度の6月1日から起算して40日以内（保険年度の中途に保険関係が成立したものについては、当該保…

印紙保険料の額は、日雇労働被保険者1人につき、1日当たり、下表の額になる。 11,300円以上：第1種保険料日額176円 8,200円以上11,300円未満：第2種保険料日額146円 8,200未満：第3級保険料日額96円

■特別加入保険料の額（法13条、法14条、法14条の2） 第1種特別加入保険料、第2種特別加入保険料又は第3種特別加入保険料の額は、特別加入保険料算定基礎額の総額に、第1種特別加入保険料、第2種特別加入保険料又は第3種特別加入保険料を乗じて得た額になる。…

労災保険率は最低1,000分の3（その他の各種事業など）から最高1,000分の103（水力発電施設、ずい道など新設事業）までの範囲で、次の54業種について定められる。 最新情報：労災保険率表（「改定後」は、平成24年４月１日より）｜労災保険情報センター 林業>…

■賃金（法2条2項、則3条1項） 徴収法において「賃金」とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として事業主が労働者に支払うもの（通貨以外のもので支払われる賃金については、その範囲は、食事、被服及び住居の利益のほか、所轄…

■一般保険料額の原則（法11条1項） 一般保険料の額は、原則として、賃金総額に一般保険料率を乗じて得た額になる。 一般保険料の額＝賃金総額×一般保険料率（労災保険率＋雇用保険率） ■高年齢労働者に対する免除（法2条4項、法11条の2、令1条、則15条の2） …

労働保険料には、次の6種類がある。 1:一般保険料 2:第1種特別加入保険料 3:第2種特別加入保険料 4:第3種特別加入保険料 5:印紙保険料 6:特例納付保険料

■一括の要件（法9条） 継続事業の一括が行われるためには、2以上の事業が、次の要件を満たさなければならない。 1:それぞれの事業の事業主が同一人であること 2:それぞれの事業が継続事業であること 3:それぞれの事業が、次のいずれか1つのみに該当するもの…

■分離の要件（則8条、9条） 下請負事業の分離が行われるための要件は、次の通り。 1:労災保険にかかる保険関係が成立している事業のうち、建設の事業が数次の請負によって行われる場合であること 2:下請負人の請負に係る事業の規模が、概算保険料を算定する…

■一括の要件 労災保険にかかる保険関係が成立している事業のうち建設の事業が数次の請負によって行われる場合には、請負事業の一括が行われる。 ■一括の効果 その事業は1の事業とみなされ、元請負人のみが当該事業の事業主とされる。したがって、当該元請負…

■有期事業の一括の要件（法7条、則6条） 有期事業の一括が行われるためには、2以上の事業が、次の要件を満たさなければならない。 1:それぞれの事業の事業主が同一人であること 2:それぞれの事業が有期事業であること 3:それぞれの事業が、労災保険に係る保…

■廃止・終了による保険関係の消滅（法5条） 適用事業であると暫定任意適用事業であると問わず、事業が廃止（継続事業の場合）され、又は終了（有期事業の場合）したときは、その事業についての労働保険の保険関係は、その翌日に消滅する。 ■消滅申請による保…

■適用事業の保険関係の成立 1)保険関係の成立（法3条、4条、法附3条、整備法7条） 適用事業の労働保険に係る保険関係は、事業が開始された日又は暫定任意適用事業に該当するに至った日に成立する。 ※保険関係は、保険関係成立届の提出の有無にかかわらず、法…

■一元適用事業 労災保険と雇用保険の適用・徴収事務が一元化して行われる事業を、一元適用事業という。 ■二元適用事業（法39条1項、則66条） 「次の事業については、闘技事業を労災保険に係る保険関係及び雇用保険に係る保険関係ごとに別個の事業とみなして…

「労働保険の保険料の徴収などに関する法律は、労働保険の事業の効率的な運営を図るため、労働保険の保険関係の成立及び消滅、労働保険料の納付の手続、労働保険事務組合などに関し必要な時効を定めるものとする」とされる。

■時効（法74条） 失業など給付の支給を受け、又はその返還を受ける権利及び不正受給による失業など給付の返還命令又は納付命令により納付をすべきことを命ぜられたと金額を徴収する権利は、2年を経過したときは、時効によって消滅する。 ■書類の保管（則143…

■労審法による不服申立て（法68条） 1)審査請求及び再審査請求（法69条1項、2項） 「被保険者となった又は被保険者でなくなったことの確認、失業給付に関する処分又は不正受給による失業など給付の返還命令又は納付命令の処分に不服のあるものは、雇用保険審…

■国庫負担 1)給付金の負担（法66条1項、法67条前段、法附10条） 給付費用に関しては、次のような負担割合の国庫負担が行われている。 日雇労働求職者給付金及び高年齢求職者給付金以外の求職者給付（広域延長給付受給者に係るものを除く） >>4分の1の100分の…

■二事業の概要（法62条～法65条） 「政府は、被保険者、被保険者であったもの及び被保険者になろうとするもの（以下「被保険者など」）に関し、失業の予防、雇用状態の是正、雇用期間の増大その他雇用の安定を図るため、雇用安定事業を行うことができる」と…

■離職理由による給付制限（法22条1項、法36条3項、法37条5項、法37条4,5項、法40条4項、法41条1項） 被保険者が自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇され、又は正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合には、待期期間の満了後1ヶ月以上3ヶ月…

■就職拒否又は受講拒否による給付制限 1)原則（法29条1項、法32条1項、法36条3項、法37条5項、法37条の4,5項、法40条4項） 受給資格者（受講後の訓練延長給付、広域延長給付又は全国延長給付を受けているものを除く）が、正当な理由がなく、公共職業安定所の…

■求職者給付及び就職促進給付の給付制限 1)原則（法34条1項、法36条5項、法37条9項、法37条の4.5項、法40条4項、法60条1項） 偽りその他不正行為により求職者給付又は就職促進給付の支給を受け、又は受けようとしたものには、これらの給付の支給を受け、又は…

「偽りその他不正の行為により失業など給付の支給を受けたものがる場合には、政府は、そのものに対して、支給した失業など給付の全部又は一部を返還することを命ずることができ、また、厚生労働大臣の定めによる基準により、当該偽りその他不正の行為により…

「失業など給付の支給を受けることができるものが死亡した場合において、そのものに支給されるべき失業など給付でまだ支給されていないものがあるときは、そのものの配偶者（婚姻届け出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあったものを含む）、子…

■譲渡などの禁止（法11条） 「失業など給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない」とされる。 ■公課の禁止（法12条） 「租税その他の公課は、失業など給付として支給を受けた金銭を基準と課することができない」とされる。

■支給要件 1)支給要件 介護休業給付金は、一般被保険者が、次の要件を満たした場合に、支給単位期間（介護休業期間を1ヶ月ごとに区分した各期間）について支給される。ただし、育児休業基本給付金の場合と同様、支給単位期間中に事業主から支払われた賃金額…

■支給要件（法61条4,1項、2項、則101条の11、則101条の11の2） 育児休業基本給付金は、一般被保険者が、次の要件を満たした場合に、支給単位期間（育児休業期間を1ヶ月毎に区分した各期間）について支給される。 1:その1歳（下記＜1＞又は＜2＞に該当する場…

■支給要件 1)支給対象者 高年齢再就職給付金は、次の要件を満たすものを対象として、支給される。 1:基本手当の支給を受けたことがある受給資格者であったものであって、60歳に達した日以後安定した職業につくことにより一般被保険者（高年齢継続被保険者含…

■支給要件（法61条1項、2項） 1)支給対象者 高年齢雇用継続基本給付金は、次の要件を満たすものを対象として、支給される。 1:一般被保険者（高年齢継続被保険者を含む）であること 2:算定基礎期間に相当する期間（被保険者であった期間）が5年以上あること …