■時効（法74条） 失業など給付の支給を受け、又はその返還を受ける権利及び不正受給による失業など給付の返還命令又は納付命令により納付をすべきことを命ぜられたと金額を徴収する権利は、2年を経過したときは、時効によって消滅する。 ■書類の保管（則143…

■労審法による不服申立て（法68条） 1)審査請求及び再審査請求（法69条1項、2項） 「被保険者となった又は被保険者でなくなったことの確認、失業給付に関する処分又は不正受給による失業など給付の返還命令又は納付命令の処分に不服のあるものは、雇用保険審…

■国庫負担 1)給付金の負担（法66条1項、法67条前段、法附10条） 給付費用に関しては、次のような負担割合の国庫負担が行われている。 日雇労働求職者給付金及び高年齢求職者給付金以外の求職者給付（広域延長給付受給者に係るものを除く） >>4分の1の100分の…

■二事業の概要（法62条～法65条） 「政府は、被保険者、被保険者であったもの及び被保険者になろうとするもの（以下「被保険者など」）に関し、失業の予防、雇用状態の是正、雇用期間の増大その他雇用の安定を図るため、雇用安定事業を行うことができる」と…

■離職理由による給付制限（法22条1項、法36条3項、法37条5項、法37条4,5項、法40条4項、法41条1項） 被保険者が自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇され、又は正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合には、待期期間の満了後1ヶ月以上3ヶ月…

■就職拒否又は受講拒否による給付制限 1)原則（法29条1項、法32条1項、法36条3項、法37条5項、法37条の4,5項、法40条4項） 受給資格者（受講後の訓練延長給付、広域延長給付又は全国延長給付を受けているものを除く）が、正当な理由がなく、公共職業安定所の…

■求職者給付及び就職促進給付の給付制限 1)原則（法34条1項、法36条5項、法37条9項、法37条の4.5項、法40条4項、法60条1項） 偽りその他不正行為により求職者給付又は就職促進給付の支給を受け、又は受けようとしたものには、これらの給付の支給を受け、又は…

「偽りその他不正の行為により失業など給付の支給を受けたものがる場合には、政府は、そのものに対して、支給した失業など給付の全部又は一部を返還することを命ずることができ、また、厚生労働大臣の定めによる基準により、当該偽りその他不正の行為により…

「失業など給付の支給を受けることができるものが死亡した場合において、そのものに支給されるべき失業など給付でまだ支給されていないものがあるときは、そのものの配偶者（婚姻届け出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあったものを含む）、子…

■譲渡などの禁止（法11条） 「失業など給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない」とされる。 ■公課の禁止（法12条） 「租税その他の公課は、失業など給付として支給を受けた金銭を基準と課することができない」とされる。