■時効（法42条、法附58条3項、法附59条4項、法附60条5項、法附61条3項、法附62条3項、法附63条3項） 労災保険における各保険給付の時効期間と起算日は、次表のようになる。 保険給付：期間：起算日 療養（保障）給付の療養の給付：なし：現物支給であるため …

■老審法による不服申立て（法38条1項、2項） 「保険給付に関する決定に不服のあるものは、労働者災害補償保険審査官に対し審査請求をし、その決定に不服のあるものは、労働保険審査会に対して再審査請求をすることができる」とされ、「二審制」が採用されて…

■業務上外の認定（則46条の26、平生3年月12日基発259号、昭和52年3月30日基発192号） 特別加入した中小事業主などや一人親方についての業務上外の認定については、労働者の場合と異なり業務の範囲などを確定することが通常困難であることから、厚生労働省労…

■中小事業主など（法33条1号、2号） 1)対象者（法33条1号、2号、則46条の16） 次表に示す規模の事業（以下「特定事業」）を行う「中小事業主」及びその者が行う「事業に従事する者（家族従事者や法人企業の代表者以外の役員であって労働者ではないものをいう…

■スライド（支給金則3条1項、6条5項） 特別支給金のスライド改定については、次のようになる。 1:休業特別支給金について、その算定基礎が休業（補償）給付と同じ休業給付基礎日額なので、休業（補償）給付と同様のスライド改定が行われることになる。 2:傷…

■算定基礎年額及び算定基礎日額（支給金則6条） 「特別給与を算定基礎とする特別支給金」の額の算定には「算定基礎日額」が用いられるが、これは「算定基礎年額」を365で除すことによって算定される。 なお、「算定基礎年額」は、原則として、負傷者又は発病…

■休業特別支援金（支給金則3条1項） 休業特別支援金は、休業（補償）給付の支給対象となる日について、その休業（補償）給付を受けるものに対し、その申請にもとづいて支給される。また、その額は、1日に月休業給付基礎日額（一部労働の場合は、休業給付基礎…

「政府は労働者災害補償保険の適用事業にかかる労働者およびその遺族について、社会復帰促進など事業として、次の事業を行うことができる」とされる。 1:療養に関する施設及びリハビリテーションに関する施設の設置及び運営その他業務災害及び通勤災害を被っ…

■第三者が有責者である場合（法12条の4） 1）調整の方法（法12条の4、則22条） 「政府は、保険給付の原因である事故が第三者の行為によって生じた場合において、保険給付をしたときは、その給付の価額の限度で、保険給付を受けたものが第三者に対して有する…

■事業主からの費用徴収（法31条1項、則44条） 「政府は、次の1:～3:いずれかに該当する事故について保険給付を行ったときは、業務災害に関する保険給付にあっては労働基準法の規定による災害補償の通勤災害を業務災害とみなした場合に支給されるべき業務災害…

■絶対的支給制限（法12条の2の2,1項） 「労働者が、故意に負傷、疾病、障害もしくは死亡又はその直接の原因となった事故を生じさせたときは、政府は、保険給付を行わない」とされる。つまり、「故意」による事故の場合は、業務又は通勤に起因する災害とはい…

■年金間の調整（法別表第一、例2,4,6条、法14条2項） 同一の事由により、労災保険の年金給付｛休業（補償）給付を含む｝と、社会保険（厚生年金保険及び国民年金）の年金給付が支給されるときは、当該労災保険の年金給付（給付基礎日額）に次表の政令で定め…

■内払処理 1)支給停止及び減額改定の場合（法12条1項） 「年金たる保険給付の支給を停止すべき事由が生じたにもかかわらず、その停止すべき期間の分として年金たる保険給付が支払われたときは、その支払われた年金たる保険給付は、その後に支払うべき年金た…

■退職後の権利（法12条の5,1項） 「保険給付を受ける権利は、労働者の退職によって変更されることはない」とされる。 ■譲渡などの禁止（法１２条5,2項） 「保険給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。ただし、年金たる…

■請求権者（法１１条１項） 「保険給付を受ける権利を有するものが死亡した場合において、その死亡したものに支給すべき保険給付でまたそのものに支給しなかったものがあるときは、そのものの配偶者、子、父母、孫、祖父母、又は兄弟姉妹であって、そのもの…

「船舶が沈没し、転覆し、滅失し、もしくは行方不明となった際現にその船舶に乗っていた労働者もしくは船舶に乗っていてその船舶の航行中に行方不明となった労働者の生死が3ヶ月間わからない場合又はこれらの労働者の死亡が3ヶ月以内に明らかとなり、かつ、…

■支給期間（法９条１項、２項） 「年金たる保険給付の支給は、支給すべき事由が生じた月の翌月から始め、支給を受ける権利が消滅した月で終わるものとする。年金たる保険給付は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた月の翌月からその…

■支給要件（法26条1項） 「二次健康診断など給付は、労働安全衛生法の規定による一般健康診断などのうち、直近のもの（以下「一次健康診断」）において、血圧検査、血液検査その他業務上の事由による脳血管疾患及び心臓疾患の発生に関わる身体の状態に関する…

■支給要件（法12条の8,2項、法22条の5,1項） 「葬祭料（葬祭給付）は労働者が業務上（通勤により）死亡した場合に、葬祭を行うものに対し、その請求にもとづいて支給する」とされる。 なお、「葬祭を行うもの」とは、一般的には遺族になる。ただし、葬祭を行…

■支給要件及び支給額（法16条の6,1項、法22条の4,3項、法附60条4項、法附63条3項、法16条の8,1項、法別表第2） 遺族（補償）一時金は、次の場合に、次の額が支給される。 労働者の死亡の当時に遺族（補償）年金の受給資格者がないとき：給付基礎日額の1,000…

「政府は、当分の間、労働者が業務上の事由により（通勤により）死亡した場合における当該死亡に関しては、遺族（補償）年金を受ける権利を有する遺族に対し、その請求に基づき、保険給付として、遺族（補償）年金前払一時金を支給する」とされる。 ※遺族（…

■受給資格者及び受給権者（法16条の2、法22条の4,3項、40法附43条） 遺族（補償）年金の受給権者｛条文では「遺族（補償）年金を受け取る権利を有する遺族」｝となるのは、次表の受給資格者｛条文では「遺族（補償）年金を受け取ることができる遺族」｝のう…

■支給要件（法12条の8,4項、法24条1項、平成8年3月1日基発95号） 「介護（補償）給付は、障害（補償）年金又は傷病（補償）年金を受ける権利を有する労働者が、その受ける権利を有する障害（補償）年金又は傷病（補償）年金の支給事由となる障害であって、一…

■支給要件及び支給額（法附58条1項、法附61条1項） 「政府は、当分の間、障害（補償）年金を受け取る権利を有するものが死亡した場合において、そのものに支給された当該障害（補償）年金の額及び当該障害（補償）年金に係る障害（補償）年金前払一時金の額…

「政府は、当分の間、労働者が業務上（通勤により）負傷し、又は疾病にかかり、治ったとき身体に障害が存する場合における当該障害に関して、障害（補償）年金を受ける権利を有する者に対し、その請求に基づき、保険給付として、障害（補償）年金前払一時金…

■種類及び額（法15条、法22条の3、法別表第1、法別表第2） 障害（補償）給付は、労働者が業務上（通勤により）負傷し、又は疾病にかかり、治ったときに身体に障害等級に該当する障害が存する場合に、その障害等級に応じ、次表の額の障害（補償）年金又は障害…

■支給要件（法12条の8,3項、法23条1項） 「傷病（補償）年金は、業務上（通勤により）負傷し、又は疾病にかかった労働者が、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後1年6ヶ月後を経過した日において次の各号のいずれかにも該当するとき、又は同日後次の各号のい…

■支給要件（法14条1項、法22条の2,1項、2項） 「休業（補償）給付は、労働者が業務上の（通勤による）負傷又は疾病による療養のため労働することができないために賃金を受けない日の第4日目から支給するものとし、その額は、1日につき給付基礎日額の100分の6…

■給付の種類 療養（補償）給付は療養の給付が原則としてされているが、それが困難な場合などには療養の費用の支給が行われる。 1)療養の給付（法13条1項、法22条、則11条1項） 「療養（補償）給付は、療養の給付とする。療養給付は、社会復帰促進など事業と…

労災保険法の保険給付には、次表のような種類がある。 傷病事故で、業務災害の場合は、療養補償給付・休業補償給付・傷病補償年金。通勤災害の場合は、療養給付・休業給付・傷病年金。 障害事故で、業務災害の場合は、障害補償給付。通勤災害の場合は、障害…