■目的（法1条、法3条） 「雇用保険は、労働者が失業した場合に及び労働者について雇用保険の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うほか、労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に必要な給付を行うことより、労働者の生活及び雇用の安…

■時効（法42条、法附58条3項、法附59条4項、法附60条5項、法附61条3項、法附62条3項、法附63条3項） 労災保険における各保険給付の時効期間と起算日は、次表のようになる。 保険給付：期間：起算日 療養（保障）給付の療養の給付：なし：現物支給であるため …

■老審法による不服申立て（法38条1項、2項） 「保険給付に関する決定に不服のあるものは、労働者災害補償保険審査官に対し審査請求をし、その決定に不服のあるものは、労働保険審査会に対して再審査請求をすることができる」とされ、「二審制」が採用されて…

■業務上外の認定（則46条の26、平生3年月12日基発259号、昭和52年3月30日基発192号） 特別加入した中小事業主などや一人親方についての業務上外の認定については、労働者の場合と異なり業務の範囲などを確定することが通常困難であることから、厚生労働省労…

■中小事業主など（法33条1号、2号） 1)対象者（法33条1号、2号、則46条の16） 次表に示す規模の事業（以下「特定事業」）を行う「中小事業主」及びその者が行う「事業に従事する者（家族従事者や法人企業の代表者以外の役員であって労働者ではないものをいう…