■時効（法74条） 失業など給付の支給を受け、又はその返還を受ける権利及び不正受給による失業など給付の返還命令又は納付命令により納付をすべきことを命ぜられたと金額を徴収する権利は、2年を経過したときは、時効によって消滅する。 ■書類の保管（則143…

■労審法による不服申立て（法68条） 1)審査請求及び再審査請求（法69条1項、2項） 「被保険者となった又は被保険者でなくなったことの確認、失業給付に関する処分又は不正受給による失業など給付の返還命令又は納付命令の処分に不服のあるものは、雇用保険審…

■国庫負担 1)給付金の負担（法66条1項、法67条前段、法附10条） 給付費用に関しては、次のような負担割合の国庫負担が行われている。 日雇労働求職者給付金及び高年齢求職者給付金以外の求職者給付（広域延長給付受給者に係るものを除く） >>4分の1の100分の…

■二事業の概要（法62条～法65条） 「政府は、被保険者、被保険者であったもの及び被保険者になろうとするもの（以下「被保険者など」）に関し、失業の予防、雇用状態の是正、雇用期間の増大その他雇用の安定を図るため、雇用安定事業を行うことができる」と…

■離職理由による給付制限（法22条1項、法36条3項、法37条5項、法37条4,5項、法40条4項、法41条1項） 被保険者が自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇され、又は正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合には、待期期間の満了後1ヶ月以上3ヶ月…

■就職拒否又は受講拒否による給付制限 1)原則（法29条1項、法32条1項、法36条3項、法37条5項、法37条の4,5項、法40条4項） 受給資格者（受講後の訓練延長給付、広域延長給付又は全国延長給付を受けているものを除く）が、正当な理由がなく、公共職業安定所の…

■求職者給付及び就職促進給付の給付制限 1)原則（法34条1項、法36条5項、法37条9項、法37条の4.5項、法40条4項、法60条1項） 偽りその他不正行為により求職者給付又は就職促進給付の支給を受け、又は受けようとしたものには、これらの給付の支給を受け、又は…

「偽りその他不正の行為により失業など給付の支給を受けたものがる場合には、政府は、そのものに対して、支給した失業など給付の全部又は一部を返還することを命ずることができ、また、厚生労働大臣の定めによる基準により、当該偽りその他不正の行為により…

「失業など給付の支給を受けることができるものが死亡した場合において、そのものに支給されるべき失業など給付でまだ支給されていないものがあるときは、そのものの配偶者（婚姻届け出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあったものを含む）、子…

■譲渡などの禁止（法11条） 「失業など給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない」とされる。 ■公課の禁止（法12条） 「租税その他の公課は、失業など給付として支給を受けた金銭を基準と課することができない」とされる。

■支給要件 1)支給要件 介護休業給付金は、一般被保険者が、次の要件を満たした場合に、支給単位期間（介護休業期間を1ヶ月ごとに区分した各期間）について支給される。ただし、育児休業基本給付金の場合と同様、支給単位期間中に事業主から支払われた賃金額…

■支給要件（法61条4,1項、2項、則101条の11、則101条の11の2） 育児休業基本給付金は、一般被保険者が、次の要件を満たした場合に、支給単位期間（育児休業期間を1ヶ月毎に区分した各期間）について支給される。 1:その1歳（下記＜1＞又は＜2＞に該当する場…

■支給要件 1)支給対象者 高年齢再就職給付金は、次の要件を満たすものを対象として、支給される。 1:基本手当の支給を受けたことがある受給資格者であったものであって、60歳に達した日以後安定した職業につくことにより一般被保険者（高年齢継続被保険者含…

■支給要件（法61条1項、2項） 1)支給対象者 高年齢雇用継続基本給付金は、次の要件を満たすものを対象として、支給される。 1:一般被保険者（高年齢継続被保険者を含む）であること 2:算定基礎期間に相当する期間（被保険者であった期間）が5年以上あること …

「教育訓練給付金」は、「一般保険者または一般保険者であったもの」に対して、その主体的な能力の取り組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的として支給される給付で、「教育訓練給付金」の1種類がある。 ■支給要件（法60条の2,1項、法附8…

■支給要件（法59条1項、則96条、則97条1項） 広域求職活動費は、鉄道賃、船賃、車賃及び宿泊料から構成され、次のいずれにも該当するときに支給される。 1:受給資格者などが公共職業安定所の紹介により広域求職活動（管轄公共職業安定所の管轄区域外に所在す…

■支給要件（法58条1項、則86条、則87条1項） 移転費は、鉄道賃、船費、車賃、移転料および着後手当から構成され、次のいずれにも該当するときに支給される。 1:受給資格者などが公共職業安定所の紹介した職業につくため、又は公共職業安定所長の指示した公共…

「就職促進給付」は、失業者が再就職するのを援助・促進することを目的とする給付で、「就業促進手当」、「移転費」及び「広域求職活動費」の3種類から構成されている。そして、このうちの「就業促進手当」は、失業者が再就職した場合に支給されるもので、非…

■日雇受給資格（法45条） 日雇労働求職者給付金は、日雇労働被保険者が失業した場合において、その失業の日の属する月の前2ヶ月間に、そのものについて、印紙保険料が通算して26日分納付されているときに、支給される。 なお、「日雇労働求職者給付金」には…

■特例受給資格（法39条1項） 特例一時金は、離職による短期雇用特例被保険者の資格喪失の確認を受けたものが失業している場合において、算定対象期間（高年齢受給資格の場合と同様）に、被保険者期間が通算して6ヶ月以上であったときに、支給される。 ■受給…

■高年齢受給資格（法37条の3,1項） 高年齢求職者給付金は、離職による高年齢継続被保険者の資格喪失の確認を受けたものが失業している場合において、算定対象期間に被保険者期間が通算して6ヶ月以上であったときに、支給される。 なお、「高年齢受給資格」又…

■支給要件（法37条1項、5項、8項、9項） 傷病手当は、受給資格者が、離職後公共職業安定所に出頭し、求職申込みをした後において、疾病または負傷のために、継続して15日以上（15日未満の場合は基本手当）職業につくことが出来ない場合に、基本手当の受給期…

寄宿手当は、受給資格者が、公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等（2年を超えるものを除く）を受けるため、そのものにより生計を維持されている同居の親族と別居して寄宿する場合に、その寄宿する期間（公共職業訓練等を受ける期間に属し、かつ、基本手…

技能習得手当は、受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等（2年を超えるものを除く）を受ける場合に、その公共職業訓練等を受ける期間（基本手当の支給対象となる日に限る）について支給される給付で、日額で支給される受講手当及び月額で支給…

経済情勢や受給資格者の状況などによっては、「所定の給付日数」分の基本手当の支給では十分な保護を図れない場合がある。このため、「所定の給付日数」を超えて基本手当を支給する制度が設けられている。これを「延長給付」といい、公共職業訓練等を受講す…

■所定の受給期間（法20条1項） 基本手当の受給期間（支給を受けることが出来る期間）は、原則として次のようになる。 1:下記2:3:以外の受給資格者：離職の日の翌日から起算して1年 2:所定給付日数が360日である受給資格者：離職の日の翌日から起算して1年と6…

■一般の受給資格者の所定給付日数（法22条1項） 一般の受給資格者の所定給付日数は、基本手当の受給資格者にかかる離職の日（基準日）における年齢を問わず算定基礎期間により、次のように90日から150日の範囲で定められている。 ※要検索「ハローワークイン…

受給資格者に支給される「基本手当の日額」は、その受給資格者について算定された「賃金日額」に、所定の給付率を乗じて計算される。給付率は、原則として「50~80%」の範囲で定められているが、離職日に「60歳以上65歳未満」出会った受給資格者については「4…

■受給手続き（法15条） 1)受給資格の決定（法15条2項、則19条1項、3項） 受給資格者が基本手当の支給を受けるためには、離職後、まず、管轄公共職業安定所に出頭し、求職の申し込みをした上で、離職票を提出して受給資格の決定を受けなければならない。 一方…

基本手当の支給を受けることが出来る資格を「受給資格」といい、「受給資格」がある人のことを「受給資格者」という。 ■受給資格要件 1)受給資格要件の原則（法13条1項） 基本手当は、離職による一般被保険者の資格の喪失の確認を受けたものが失業している場…