失業給付は、「求職者給付」、「就職促進給付」、「教育訓練給付」及び「雇用継続給付」の4種類から構成されている。このうちの「求職者給付」は、求職者が求職活動をする間の生活の安定を目的として支給される給付で、一般被保険者が失業した場合に支給され…

■資格取得届（則72条1項） 日雇労働者は、日雇労働被保険者となる要件を満たしたときは、その要件を満たすに至った日から起算して、5日以内に、日雇労働被保険者資格取得届を管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。 ■任意加入申請書（則71条1項）…

■資格取得届 1)資格取得届の提出（則6条1項） 事業主は、その雇用する労働者が被保険者となったときは、当該事実のあった日の属する月の翌月10日までに、雇用保険被保険者資格取得届を所轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。 ※被保険者に関する届…

■適用事業所設置（廃止）届け（則141条） 事業主は、事業所を設置したとき、又は事業所を廃止したときは、適用事業所設置（廃止）届けを、その設置又は廃止の日の翌日から起算して10日以内に、所轄公共職業安定所（事業所の所在を管轄する公共職業安定所）の…

■資格の取得及び喪失の確認（法9条1項、法43条4項、法81条、則1条2項） 厚生労働大臣（公共職業安定所署長に権限委任）は、日雇労働被保険者の場合を除き、次の事由に基づき、労働者が被保険者になったこと又は被保険者でなくなったことの確認を行うものとさ…

雇用保険の被保険者には、65歳未満の一般労働者である「一般被保険者」の他に、65歳以後も引き続き雇用される一般労働者である「高齢継続被保険者」、季節労働者である「短期雇用特例被保険者」及び日雇い労働者である「日雇い労働被保険者」の4種類がある。…

「雇用保険法において被保険者とは、適用事業に雇用される労働者であって、適用除外とされないものをいう」とされる。以下、被保険者となるかどうかの扱いを詳細に述べる。 ■適用除外（法6条、平生22年厚労告154号） 1:65歳に達した日以後の雇用されるもの（…

次のすべての要件を満たす事業が「暫定任意適用事業」となり、雇用保険に加入するかどうかは、事業主および労働者の2分の1以上の意思に任される。 1:農林水産業であること 2:個人経営であること（法人、国、地方公共団体等が経営する事業ではないこと） 3:常…

「雇用保険法においては、労働者が雇用される事業を適用事業とする。」とされる。 ※外国及び外国会社が日本国内において行う事業も適用事業に含まれる。

■目的（法1条、法3条） 「雇用保険は、労働者が失業した場合に及び労働者について雇用保険の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うほか、労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に必要な給付を行うことより、労働者の生活及び雇用の安…