■支給要件（法59条1項、則96条、則97条1項） 広域求職活動費は、鉄道賃、船賃、車賃及び宿泊料から構成され、次のいずれにも該当するときに支給される。 1:受給資格者などが公共職業安定所の紹介により広域求職活動（管轄公共職業安定所の管轄区域外に所在す…

■支給要件（法58条1項、則86条、則87条1項） 移転費は、鉄道賃、船費、車賃、移転料および着後手当から構成され、次のいずれにも該当するときに支給される。 1:受給資格者などが公共職業安定所の紹介した職業につくため、又は公共職業安定所長の指示した公共…

「就職促進給付」は、失業者が再就職するのを援助・促進することを目的とする給付で、「就業促進手当」、「移転費」及び「広域求職活動費」の3種類から構成されている。そして、このうちの「就業促進手当」は、失業者が再就職した場合に支給されるもので、非…

■日雇受給資格（法45条） 日雇労働求職者給付金は、日雇労働被保険者が失業した場合において、その失業の日の属する月の前2ヶ月間に、そのものについて、印紙保険料が通算して26日分納付されているときに、支給される。 なお、「日雇労働求職者給付金」には…

■特例受給資格（法39条1項） 特例一時金は、離職による短期雇用特例被保険者の資格喪失の確認を受けたものが失業している場合において、算定対象期間（高年齢受給資格の場合と同様）に、被保険者期間が通算して6ヶ月以上であったときに、支給される。 ■受給…

■高年齢受給資格（法37条の3,1項） 高年齢求職者給付金は、離職による高年齢継続被保険者の資格喪失の確認を受けたものが失業している場合において、算定対象期間に被保険者期間が通算して6ヶ月以上であったときに、支給される。 なお、「高年齢受給資格」又…

■支給要件（法37条1項、5項、8項、9項） 傷病手当は、受給資格者が、離職後公共職業安定所に出頭し、求職申込みをした後において、疾病または負傷のために、継続して15日以上（15日未満の場合は基本手当）職業につくことが出来ない場合に、基本手当の受給期…

寄宿手当は、受給資格者が、公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等（2年を超えるものを除く）を受けるため、そのものにより生計を維持されている同居の親族と別居して寄宿する場合に、その寄宿する期間（公共職業訓練等を受ける期間に属し、かつ、基本手…

技能習得手当は、受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等（2年を超えるものを除く）を受ける場合に、その公共職業訓練等を受ける期間（基本手当の支給対象となる日に限る）について支給される給付で、日額で支給される受講手当及び月額で支給…