■特例受給資格（法39条1項） 特例一時金は、離職による短期雇用特例被保険者の資格喪失の確認を受けたものが失業している場合において、算定対象期間（高年齢受給資格の場合と同様）に、被保険者期間が通算して6ヶ月以上であったときに、支給される。 ■受給…

■高年齢受給資格（法37条の3,1項） 高年齢求職者給付金は、離職による高年齢継続被保険者の資格喪失の確認を受けたものが失業している場合において、算定対象期間に被保険者期間が通算して6ヶ月以上であったときに、支給される。 なお、「高年齢受給資格」又…

■支給要件（法37条1項、5項、8項、9項） 傷病手当は、受給資格者が、離職後公共職業安定所に出頭し、求職申込みをした後において、疾病または負傷のために、継続して15日以上（15日未満の場合は基本手当）職業につくことが出来ない場合に、基本手当の受給期…

寄宿手当は、受給資格者が、公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等（2年を超えるものを除く）を受けるため、そのものにより生計を維持されている同居の親族と別居して寄宿する場合に、その寄宿する期間（公共職業訓練等を受ける期間に属し、かつ、基本手…

技能習得手当は、受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等（2年を超えるものを除く）を受ける場合に、その公共職業訓練等を受ける期間（基本手当の支給対象となる日に限る）について支給される給付で、日額で支給される受講手当及び月額で支給…

経済情勢や受給資格者の状況などによっては、「所定の給付日数」分の基本手当の支給では十分な保護を図れない場合がある。このため、「所定の給付日数」を超えて基本手当を支給する制度が設けられている。これを「延長給付」といい、公共職業訓練等を受講す…

■所定の受給期間（法20条1項） 基本手当の受給期間（支給を受けることが出来る期間）は、原則として次のようになる。 1:下記2:3:以外の受給資格者：離職の日の翌日から起算して1年 2:所定給付日数が360日である受給資格者：離職の日の翌日から起算して1年と6…