経済情勢や受給資格者の状況などによっては、「所定の給付日数」分の基本手当の支給では十分な保護を図れない場合がある。このため、「所定の給付日数」を超えて基本手当を支給する制度が設けられている。これを「延長給付」といい、公共職業訓練等を受講す…

■所定の受給期間（法20条1項） 基本手当の受給期間（支給を受けることが出来る期間）は、原則として次のようになる。 1:下記2:3:以外の受給資格者：離職の日の翌日から起算して1年 2:所定給付日数が360日である受給資格者：離職の日の翌日から起算して1年と6…

■一般の受給資格者の所定給付日数（法22条1項） 一般の受給資格者の所定給付日数は、基本手当の受給資格者にかかる離職の日（基準日）における年齢を問わず算定基礎期間により、次のように90日から150日の範囲で定められている。 ※要検索「ハローワークイン…

受給資格者に支給される「基本手当の日額」は、その受給資格者について算定された「賃金日額」に、所定の給付率を乗じて計算される。給付率は、原則として「50~80%」の範囲で定められているが、離職日に「60歳以上65歳未満」出会った受給資格者については「4…

■受給手続き（法15条） 1)受給資格の決定（法15条2項、則19条1項、3項） 受給資格者が基本手当の支給を受けるためには、離職後、まず、管轄公共職業安定所に出頭し、求職の申し込みをした上で、離職票を提出して受給資格の決定を受けなければならない。 一方…

基本手当の支給を受けることが出来る資格を「受給資格」といい、「受給資格」がある人のことを「受給資格者」という。 ■受給資格要件 1)受給資格要件の原則（法13条1項） 基本手当は、離職による一般被保険者の資格の喪失の確認を受けたものが失業している場…

失業給付は、「求職者給付」、「就職促進給付」、「教育訓練給付」及び「雇用継続給付」の4種類から構成されている。このうちの「求職者給付」は、求職者が求職活動をする間の生活の安定を目的として支給される給付で、一般被保険者が失業した場合に支給され…