■資格取得届（則72条1項） 日雇労働者は、日雇労働被保険者となる要件を満たしたときは、その要件を満たすに至った日から起算して、5日以内に、日雇労働被保険者資格取得届を管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。 ■任意加入申請書（則71条1項）…

■資格取得届 1)資格取得届の提出（則6条1項） 事業主は、その雇用する労働者が被保険者となったときは、当該事実のあった日の属する月の翌月10日までに、雇用保険被保険者資格取得届を所轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。 ※被保険者に関する届…

■適用事業所設置（廃止）届け（則141条） 事業主は、事業所を設置したとき、又は事業所を廃止したときは、適用事業所設置（廃止）届けを、その設置又は廃止の日の翌日から起算して10日以内に、所轄公共職業安定所（事業所の所在を管轄する公共職業安定所）の…

■資格の取得及び喪失の確認（法9条1項、法43条4項、法81条、則1条2項） 厚生労働大臣（公共職業安定所署長に権限委任）は、日雇労働被保険者の場合を除き、次の事由に基づき、労働者が被保険者になったこと又は被保険者でなくなったことの確認を行うものとさ…

雇用保険の被保険者には、65歳未満の一般労働者である「一般被保険者」の他に、65歳以後も引き続き雇用される一般労働者である「高齢継続被保険者」、季節労働者である「短期雇用特例被保険者」及び日雇い労働者である「日雇い労働被保険者」の4種類がある。…

「雇用保険法において被保険者とは、適用事業に雇用される労働者であって、適用除外とされないものをいう」とされる。以下、被保険者となるかどうかの扱いを詳細に述べる。 ■適用除外（法6条、平生22年厚労告154号） 1:65歳に達した日以後の雇用されるもの（…

次のすべての要件を満たす事業が「暫定任意適用事業」となり、雇用保険に加入するかどうかは、事業主および労働者の2分の1以上の意思に任される。 1:農林水産業であること 2:個人経営であること（法人、国、地方公共団体等が経営する事業ではないこと） 3:常…

「雇用保険法においては、労働者が雇用される事業を適用事業とする。」とされる。 ※外国及び外国会社が日本国内において行う事業も適用事業に含まれる。

■目的（法1条、法3条） 「雇用保険は、労働者が失業した場合に及び労働者について雇用保険の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うほか、労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に必要な給付を行うことより、労働者の生活及び雇用の安…

■労働者の定義（法9条） 「労働基準法で労働者とは、職業の種類を問わず、事業に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。」とされる。詳しくは、労働者とは、使用者の指揮命令を受けて労働力を提供し、その労働の対償として賃金を支払われる者をいう。 ※…

■全面適用除外（法112条、法116条2項） 「労働基準法は、同居の親族のみを使用する事業及び家事使用人については適用しない。」とされているが、労働基準法の適用が除外されるものと適用されるものを対比して整理すると次のようになる。 適用除外>> ・同居親…

労働基準法は、ほとんどすべての「事業（事業場）」に適用される。ここでいう「事業（事業場）」は「会社」と同じではない。「事業」は、「場所単位の作業体」を意味する言葉で、Aという会社の本店が東京都にあり、支社が千葉県にあるような場合は、その本店…

「使用者は、徒弟、見習い、養成工その他名称の如何を問わず、技能の習得を目的とするものであることを理由として、労働者を酷使してはならない。」また、「使用者は、技能の習得を目的とする労働者を家事その他技能の習得に関係のない作業に従事させてはな…

「使用者は、労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を行使し、または公の職務を思考するために必要な時間を請求した場合においては、拒んではならない。ただし、権利の行使または公の職務の執行に妨げがない限り、請求された時刻を変更するこ…

「何人も、法律に基づいて許される場合のほか、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。」とされる。ここでいう「法律」とは、職業安定法及び船員職業安定法のこと。ただし、職業安定法又は船員職業安定法に違反して、職業紹介などでこれらの法…

「使用者は、膀胱、脅迫、監禁その他精神または身体の自由を不当に拘束する手段によって、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。」とされている。ここで、「労働者の意思に反して労働を強制」するとは、不当な手段を用いることにより労働者の意識…

「使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的扱いをしてはならない。」とされる。 「女性であることを理由として」とは、労働者が女性であることのみを理由として、あるいは社会通念としてまたはその事業場において女性労働…

「使用者は、労働者の国籍、信条または社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱いをしてはならない。」とされている。 ここで、「信条」とは、特定の宗教的または政治的信念のことをいい、「社会的身分」とは生来的な地…

「労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである。労働者及び仕様者は、労働協約・就業規則及び労働契約を遵守し、誠実に各々その義務を履行しなければならない。」とされている。労使対等の立場を基本理念とするとともに、約束事…

「労働条件は、労働者が人たるな対する生活を営むための必要を満たすべきものでなければならない。」とされている。これは、日本国憲法第25条第一項の「全ての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」という規定と同様の宣言的規定と言…