■休業給付基礎日額のスライド（法8条の2、1項） 1）スライド改定の要件 休業（補償）給付の額の算定の基礎として用いる給付基礎日額（以下「休業給付基礎日額」）のスライド改定は「算定事由発生日の属する四半期の平均給与額」とその後と「四半期ごとの平均…

次表のような罰則が設けられる。 強制労働禁止規定違反：1年以上10年以下の懲役又は20万円以上300万円以下の罰金 中間搾取禁止違反・最低年齢規定違反・坑内労働禁止・制限規定違反：1年以下の懲役又は50万円以下の罰金 解雇制限、解雇予告規定違反・法定労…

■監督機関に対する申告（法104条1項） 「事業場に、労働基準法又は労働基準法に基づいて発する命令に違反する事実がある場合においては、労働者は、その事実を行政官庁又は労働基準監督官に申告することができる」とされる。 ※使用者は、申告をしていたこと…

■災害補償（法75条～法80条） 使用者は、労働者が「業務上負傷し、又は疾病にかかった」場合には、「療養補償（使用者の費用で必要な療養を行い、又は必要な療養費用を負担すること）」を、その「療養のため労働ができず賃金を受けない」場合には「休業補償…

「労働基準の規定による賃金（退職手当を除く）、災害補償その他の請求権は2年、労働基準法の規定による退職手当の請求権は5年間行わない場合においては、時効により消滅する」とされる。

「裁判所は、解雇予告手当、休業手当、割増賃金又は年次有給休暇を支払わなかった使用者に対して、労働者の請求により、使用者が支払わなければならない金額についての未払金の他、これと同一額の付加金の支払いを命ずることができる。ただし、この請求は、…

使用者は、各事業場ごとに「労働者名簿」や「賃金台帳」を調製（作成）しなければならない。また、これらの「労働関係に関する重要な書類」は「3年保存」しなければならない。労働関係に関する書類をきちんと作成・保存しておくことは労使間の無用なトラブル…

「使用者は、労働基準法及び労働基準法に基づく命令の要旨、就業規則、労働基準法に基づく労使協定並びに労使委員会の決議を、次の方法によって、労働者に周知させなければならない」とされる。 1:常時書く作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること…

「使用者は、常時10人以上の労働者を就業させる事業、厚生労働省令で定める危険な事業又は衛生上有害な事業の附属寄宿舎を設置し、移転し、又は変更しようとする場合においては、厚生労働省令で定める危害防止などに関する基準に従い定めた計画を、工事着手1…

■作成及び届け出（法95条1項） 「事業の附属寄宿舎に労働者を寄宿させる使用者は、次の事項について寄宿舎規則を作成し、行政官庁（所轄労働基準監督署長）に届け出なければならない。これを変更した場合においても同様である」とされる。 1:起床、就寝、外…

労働基準法では、「事業の付属寄宿舎」についても、一定の規制に設けている。ここで、「寄宿舎」とは、常態として相当人数の労働者が宿泊し、共同生活の実態を備えるものをいい、「事業の附属する」とは、事業経営の必要上その一部として設けられているよう…

「就業規則は、法令又は当該事業場について適用される労働協約に反してはならない。行政官庁（所轄労働基準監督署長）は、法令又は労働協約に抵触する就業規則の変更を命ずることができる」とされ、また、「就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める…

「就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、総額が1賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えてはならない」とされている。 ■1回の額の限度（昭和23年9月20日基収1789号） 例え…

就業規則には次の必要記載事項を記載することになっている。なお、これ以外の事項については、それを記載するか否かは使用者の任意となる。 ※就業規則の記載事項については、1つの就業規則にすべての記載する必要はなく、別規則を定めて記載しても差し支えな…

■就業規則 「就業規則」とは、労働者の就業上順守すべき規律及び労働条件に関する具体的細目について定めた規則をいい、この就業規則に定める労働条件の基準は、労働基準法に定める基準以上のものとしなければならない。また、就業規則で定めた労働条件は、…