制裁規定の制限（法91条）

　「就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、総額が1賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えてはならない」とされている。

■1回の額の限度（昭和23年9月20日基収1789号）

　例えば、1日に3回の違法行為があった場合は、1回の減給額が平均賃金の1日分の半額以内であればよく、3回分の減給額の合計が平均賃金の1日分の半額を超えていても差し支えない。反対に、1回の違法行為に対して、平均賃金の1日分の半額以内で何回も減給するようなことは認められない。

■総額の限度（昭和23年9月20日基収1789号）

　例えば、1賃金支払期に5回の違法行為が合った場合には、その5回分の減給額の合計が、その賃金支払期の賃金総額の10分の1を超えてはいけない（したがって、これを超えて減給の制裁を行う必要が生じた場合には、その部分の減給は、次期以降の支払期に延ばさなければならない）。

　※減給の1回の額が「通常の賃金」の1日分の半額を超えなければよいのではない。