印紙保険料の額は、日雇労働被保険者1人につき、1日当たり、下表の額になる。 11,300円以上：第1種保険料日額176円 8,200円以上11,300円未満：第2種保険料日額146円 8,200未満：第3級保険料日額96円

■特別加入保険料の額（法13条、法14条、法14条の2） 第1種特別加入保険料、第2種特別加入保険料又は第3種特別加入保険料の額は、特別加入保険料算定基礎額の総額に、第1種特別加入保険料、第2種特別加入保険料又は第3種特別加入保険料を乗じて得た額になる。…

労災保険率は最低1,000分の3（その他の各種事業など）から最高1,000分の103（水力発電施設、ずい道など新設事業）までの範囲で、次の54業種について定められる。 最新情報：労災保険率表（「改定後」は、平成24年４月１日より）｜労災保険情報センター 林業>…

■賃金（法2条2項、則3条1項） 徴収法において「賃金」とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として事業主が労働者に支払うもの（通貨以外のもので支払われる賃金については、その範囲は、食事、被服及び住居の利益のほか、所轄…

■一般保険料額の原則（法11条1項） 一般保険料の額は、原則として、賃金総額に一般保険料率を乗じて得た額になる。 一般保険料の額＝賃金総額×一般保険料率（労災保険率＋雇用保険率） ■高年齢労働者に対する免除（法2条4項、法11条の2、令1条、則15条の2） …

労働保険料には、次の6種類がある。 1:一般保険料 2:第1種特別加入保険料 3:第2種特別加入保険料 4:第3種特別加入保険料 5:印紙保険料 6:特例納付保険料

■一括の要件（法9条） 継続事業の一括が行われるためには、2以上の事業が、次の要件を満たさなければならない。 1:それぞれの事業の事業主が同一人であること 2:それぞれの事業が継続事業であること 3:それぞれの事業が、次のいずれか1つのみに該当するもの…

■分離の要件（則8条、9条） 下請負事業の分離が行われるための要件は、次の通り。 1:労災保険にかかる保険関係が成立している事業のうち、建設の事業が数次の請負によって行われる場合であること 2:下請負人の請負に係る事業の規模が、概算保険料を算定する…

■一括の要件 労災保険にかかる保険関係が成立している事業のうち建設の事業が数次の請負によって行われる場合には、請負事業の一括が行われる。 ■一括の効果 その事業は1の事業とみなされ、元請負人のみが当該事業の事業主とされる。したがって、当該元請負…

■有期事業の一括の要件（法7条、則6条） 有期事業の一括が行われるためには、2以上の事業が、次の要件を満たさなければならない。 1:それぞれの事業の事業主が同一人であること 2:それぞれの事業が有期事業であること 3:それぞれの事業が、労災保険に係る保…

■廃止・終了による保険関係の消滅（法5条） 適用事業であると暫定任意適用事業であると問わず、事業が廃止（継続事業の場合）され、又は終了（有期事業の場合）したときは、その事業についての労働保険の保険関係は、その翌日に消滅する。 ■消滅申請による保…

■適用事業の保険関係の成立 1)保険関係の成立（法3条、4条、法附3条、整備法7条） 適用事業の労働保険に係る保険関係は、事業が開始された日又は暫定任意適用事業に該当するに至った日に成立する。 ※保険関係は、保険関係成立届の提出の有無にかかわらず、法…

■一元適用事業 労災保険と雇用保険の適用・徴収事務が一元化して行われる事業を、一元適用事業という。 ■二元適用事業（法39条1項、則66条） 「次の事業については、闘技事業を労災保険に係る保険関係及び雇用保険に係る保険関係ごとに別個の事業とみなして…

「労働保険の保険料の徴収などに関する法律は、労働保険の事業の効率的な運営を図るため、労働保険の保険関係の成立及び消滅、労働保険料の納付の手続、労働保険事務組合などに関し必要な時効を定めるものとする」とされる。