「出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金保障をしなければならない」とされる。 ※当該保障においては、少なくとも平均賃金の60%程度を保障することが妥当であると解される。

「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない」とされる。 なお、「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当するかどうかを整理すると、次の…

「未成年者は、独立して賃金を請求することができる。親権者又は後見人は、未成年の賃金を代わって受け取ってはならない」とされる。

「使用者は、労働者が出産、疾病、災害などの非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては、支払日前日であっても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならない」とされる。 ここでいう、「非常の場合」とは、労働者又はその収入によって生計…

賃金は、「1:通貨で、2:直接労働者に、3:その全額を、4:毎月一回以上、5:一定の期日を定めて」支払わなければならないことになっており、これを賃金支払5原則という。もっとも、学習する上で大切なのは、この5原則の「例外」を理解することにある。 ■通貨払…

■平均賃金の算出法（法12条1項本文・2～4項） 1)基本的な計算式（法12条1項本文・2項） 「労働基準法で平均賃金とは、これを算出するべき事由の発生した日（賃金締切がある場合においては、直前の賃金締切日）以前3ヶ月間にその労働者に対し支払われた賃金の…

「労働基準法で賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払う全てのものをいう。」とされる。以下、賃金に該当するかどうかが問題となるものを順に考察する。 ■退職手当、祝い金・見舞金など 退職手当…