付加金の支払い（法114条）

　「裁判所は、解雇予告手当、休業手当、割増賃金又は年次有給休暇を支払わなかった使用者に対して、労働者の請求により、使用者が支払わなければならない金額についての未払金の他、これと同一額の付加金の支払いを命ずることができる。ただし、この請求は、違反のあったときから2年以内にしなければならない」とされる。

　※使用者の付加金の支払い義務は、裁判所がその支払を命ずることによって発生するもので、裁判所の命令前に未払金が全額支払われ、使用者の義務違反の状態が消滅した後においては、労働者は付加金請求の申し立てをすることができず、裁判所もその支払を命ずることはできない。