暫定任意適用事業（法附2条1項、令附2条）

　次のすべての要件を満たす事業が「暫定任意適用事業」となり、雇用保険に加入するかどうかは、事業主および労働者の2分の1以上の意思に任される。

1:農林水産業であること

2:個人経営であること（法人、国、地方公共団体等が経営する事業ではないこと）

3:常時5人以上の労働者を使用すること

　※法人（その他は問わない）、国、都道府県又は市町村が行う農林水産事業は、当然に適用事業となる。