適用事業

　労働基準法は、ほとんどすべての「事業（事業場）」に適用される。ここでいう「事業（事業場）」は「会社」と同じではない。「事業」は、「場所単位の作業体」を意味する言葉で、Aという会社の本店が東京都にあり、支社が千葉県にあるような場合は、その本店と支店は、別々の事業として、労働基準法が適用される。

■適用事業の範囲：

　労働基準法は、原則としてすべての事業について適用されるが、事業の種類については、法別表第1に定められている。なお、1号から5号までは「工業的業種」、6号から15号までは「非工業的業種」と呼ばれる。

1号：製造業

2号：鉱業

3号：建設業

4号：運輸交通業

5号：貨物取扱業

6号：農林業

7号：水産・畜産業

8号：商業

9号：金融広告業

10号：映画・演劇業

11号：通信業

12号：教育研究業

13号：保健衛生業

14号：接客娯楽業

15号：清掃・屠畜場業

　※事業を開始した時は、使用者が遅延なく、その事実を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。

　※労働基準法は、法別表第1に掲げる事業にのみ適用されているのではない。

■適用事業の単位：

　労働基準法は、同一場所にあるものは、原則として分割することなく一個の事業として適用され、場所的に分散しているものは、原則として別個の事業として適用される。

　ただし、たとえ同一場所にあっても、工場内の診療所などのように同一態様が著しく異なるときは、これを切り離して独立事業とすることがある。反対に別々の場所であっても、出張所などで著しく小規模で独立性のないものについては、直近上位の機構と一括して一つの事業にすることがある。