■スライド（支給金則3条1項、6条5項） 特別支給金のスライド改定については、次のようになる。 1:休業特別支給金について、その算定基礎が休業（補償）給付と同じ休業給付基礎日額なので、休業（補償）給付と同様のスライド改定が行われることになる。 2:傷…

■算定基礎年額及び算定基礎日額（支給金則6条） 「特別給与を算定基礎とする特別支給金」の額の算定には「算定基礎日額」が用いられるが、これは「算定基礎年額」を365で除すことによって算定される。 なお、「算定基礎年額」は、原則として、負傷者又は発病…

■休業特別支援金（支給金則3条1項） 休業特別支援金は、休業（補償）給付の支給対象となる日について、その休業（補償）給付を受けるものに対し、その申請にもとづいて支給される。また、その額は、1日に月休業給付基礎日額（一部労働の場合は、休業給付基礎…

「政府は労働者災害補償保険の適用事業にかかる労働者およびその遺族について、社会復帰促進など事業として、次の事業を行うことができる」とされる。 1:療養に関する施設及びリハビリテーションに関する施設の設置及び運営その他業務災害及び通勤災害を被っ…

■第三者が有責者である場合（法12条の4） 1）調整の方法（法12条の4、則22条） 「政府は、保険給付の原因である事故が第三者の行為によって生じた場合において、保険給付をしたときは、その給付の価額の限度で、保険給付を受けたものが第三者に対して有する…

■事業主からの費用徴収（法31条1項、則44条） 「政府は、次の1:～3:いずれかに該当する事故について保険給付を行ったときは、業務災害に関する保険給付にあっては労働基準法の規定による災害補償の通勤災害を業務災害とみなした場合に支給されるべき業務災害…

■絶対的支給制限（法12条の2の2,1項） 「労働者が、故意に負傷、疾病、障害もしくは死亡又はその直接の原因となった事故を生じさせたときは、政府は、保険給付を行わない」とされる。つまり、「故意」による事故の場合は、業務又は通勤に起因する災害とはい…

■年金間の調整（法別表第一、例2,4,6条、法14条2項） 同一の事由により、労災保険の年金給付｛休業（補償）給付を含む｝と、社会保険（厚生年金保険及び国民年金）の年金給付が支給されるときは、当該労災保険の年金給付（給付基礎日額）に次表の政令で定め…

■内払処理 1)支給停止及び減額改定の場合（法12条1項） 「年金たる保険給付の支給を停止すべき事由が生じたにもかかわらず、その停止すべき期間の分として年金たる保険給付が支払われたときは、その支払われた年金たる保険給付は、その後に支払うべき年金た…

■退職後の権利（法12条の5,1項） 「保険給付を受ける権利は、労働者の退職によって変更されることはない」とされる。 ■譲渡などの禁止（法１２条5,2項） 「保険給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。ただし、年金たる…

■請求権者（法１１条１項） 「保険給付を受ける権利を有するものが死亡した場合において、その死亡したものに支給すべき保険給付でまたそのものに支給しなかったものがあるときは、そのものの配偶者、子、父母、孫、祖父母、又は兄弟姉妹であって、そのもの…

「船舶が沈没し、転覆し、滅失し、もしくは行方不明となった際現にその船舶に乗っていた労働者もしくは船舶に乗っていてその船舶の航行中に行方不明となった労働者の生死が3ヶ月間わからない場合又はこれらの労働者の死亡が3ヶ月以内に明らかとなり、かつ、…

■支給期間（法９条１項、２項） 「年金たる保険給付の支給は、支給すべき事由が生じた月の翌月から始め、支給を受ける権利が消滅した月で終わるものとする。年金たる保険給付は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた月の翌月からその…