遺族（補償）年金前払一時金（法附60条1項、法附63条1項）

　「政府は、当分の間、労働者が業務上の事由により（通勤により）死亡した場合における当該死亡に関しては、遺族（補償）年金を受ける権利を有する遺族に対し、その請求に基づき、保険給付として、遺族（補償）年金前払一時金を支給する」とされる。

　※遺族（補償）年金前払一時金は、「遺族が生計を維持することが困難であると求められること」を要件として支給されるようなものではない。また、若年支給停止者であっても、遺族（補償）年金前払一時金の請求ができる。

■支給額（法附60条2項、法附63条2項、則附31項、則附40項）

　遺族（補償）年金前払一時金の額は、給付基礎日額の200日分、400日分、600日分、800日分、1000日分に相当する額から、受給者が選択した額となる。

■請求（則附33項、則附41項、26項、27項）

　「遺族（補償）年金前払一時金の請求は、同一の事由に関し、1回限り行うことができる。遺族（補償）年金前払一時金の請求は、遺族（補償）年金の請求と同時に行わなければならない。ただし、遺族（補償）年金の支給の決定のあった日の翌日から起算して1年を経過する日までの間は、当該遺族（補償）年金を請求した後においても遺族（補償）年金前払一時金を請求することができる」とされる。

　したがって、当該前払一時金の請求も、遅くとも、遺族（補償）年金の支給決定通知日の翌日から起算して1年以内に行わなければならない。

　※失権した先順位者が前払一時金を受給した場合には、転給者は前払一時金の請求をすることができない。