障害（補償）年金前払一時金（法附59条1項、法附62条1項）

　「政府は、当分の間、労働者が業務上（通勤により）負傷し、又は疾病にかかり、治ったとき身体に障害が存する場合における当該障害に関して、障害（補償）年金を受ける権利を有する者に対し、その請求に基づき、保険給付として、障害（補償）年金前払一時金を支給する」とされる。

■支給額（法附59条2項、法附62条2項、則附24項、則附37項）

　障害（補償）年金前払一時金の額は、障害等級に応じて、次の額から受給権者が選択した額となる。

第1級：給付基礎日額の200日分、400日分、600日分、800日分、1,000日分、1,200日分、又は1,340日分

第2級：給付基礎日額の200日分、400日分、600日分、800日分、1,000日分、又は1,190日分

第3級：給付基礎日額の200日分、400日分、600日分、800日分、1,000日分、又は1,050日分

第4級：給付基礎日額の200日分、400日分、600日分、800日分、又は920日分

第5級：給付基礎日額の200日分、400日分、600日分、又は790日分

第6級：給付基礎日額の200日分、400日分、600日分、又は670日分

第7級：給付基礎日額の200日分、400日分、又は560日分

■請求（即附27項、26項、38項）

　「障害（補償）年金前払一時金の請求は、同一事由に関し、1回限り行うことができる」とされ、当該一時金の請求は2回、3回と分けて行うことはできない。

　また、「障害（補償）年金前払一時金の請求は、障害（補償）年金の請求と同時に行わなければならない。ただし、障害（補償）年金の支給決定の通知があった日の翌日から起算して1年を経過する日までの間は、当該障害（補償）年金を請求した後においても障害（補償）年金前払一時金を請求することができる」とされる。

　したがって、当該一時金の請求は、遅くとも、障害（補償）年金の支給決定通知日の翌日から起算して1年以内に行わなければならない。

■支給停止（法附59条3項、法附62条3項、則附30項、則附39項）

　障害（補償）年金前払一時金が支給される場合には、当該労働者の障害に係る障害（補償）年金は、各月に支給されるべき額｛当該障害（補償）年金前払一時金が支給された月後最初の支払期月から1年経過月以後の分は年5分の単利で割り引いた額｝の合計が当該障害（補償） 年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給が停止される。