介護（補償）給付

■支給要件（法12条の8,4項、法24条1項、平成8年3月1日基発95号）

　「介護（補償）給付は、障害（補償）年金又は傷病（補償）年金を受ける権利を有する労働者が、その受ける権利を有する障害（補償）年金又は傷病（補償）年金の支給事由となる障害であって、一定程度のものにより、常時又は随時介護を要する状態にあり、かつ、常時又は随時介護を受けているときに、当該介護を受けている間（次に掲げる間を除く）、当該労働者に対して、その請求に基づいて行う」とされる。

1:障害者支援施設に入所している間（生活介護を受けている場合に限る）

2:障害者支援施設（生活介護を行うものに限る）に準ずる施設として厚生労働大臣が定めるものに入所してる間

3:病院又は診療所（介護老人保健施設含む）に入院している間

■支給額（法19条の2、法24条2項、則18条の3の4、則18条の14）

　 介護（補償）給付は、月を単位として、その月に支出された介護費用の額が実費支給される。ただし、上限が定められており、常時介護を要する状態にある場合は104,530円を、随時介護を要する状態にある場合は52,270円を、それぞれ超えては支給されない。

　また、その月に「親族などによる介護を受けた日」がある場合は、その月の支給事由が生じた月（介護を受け始めた最初の月）である場合を除き、最低保証額の適用がある。具体的には、その月には、たとえその月が介護費用を支出した日がない付きであっても、常時介護を要する場合には56,720円が、随時介護を要する場合には28,360円が、それぞれ最低でも支給される。

■請求（則18条の3の5,1項、則18条の15,2項）

　「障害（補償）年金を受ける権利を有するものが介護（補償）給付を請求する場合における当該請求は、当該障害（補償）年金の請求と同時に、又は請求した後に行わなければならない」とされる。