■採用用件（法32条の3、則25条の2,3項） 「使用者は、就業規則その他これに準ずる者により、その労働者に係る始業及び終業の時刻をその労働者の決定に委ねることとした労働者については、労使協定により、所定の事項を定めたときは、その協定で精算時間とし…

■採用条件（法32条の2、則25条の2,2項） 「使用者は、労使協定により、又は就業規則その他これに準ずるものより、1ヶ月以内の一定の期間を平均し1週間当たりの労働時間が40時間（特例事業は44時間）を超えない定めをした場合においては、その定めにより、特…

変形労働時間制は、労使が労働時間の短縮を自ら工夫しつつ進めていくことが容易となるような柔軟な枠組みであり、労働者の生活設計を損なわない範囲内において労働時間を弾力化し、週休2日制の普及、年間休日日数の増加、業務の繁閑に応じた労働時間の配分な…

「使用者は、労働者に、休憩時間を除き1周間について40時間を超えて、労働させてはならない。1週間の各日については、休憩時間を除き1日について8時間を超えて、労働させてはならない」とされる。 ただし、1周間の労働の上限については、商業、映画・演劇（…

■労働時間の定義（最高裁判判例他） 労働基準法32条の「労働時間」とは、使用者の明示又は黙示の指示によって、労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいう。労働時間に該当するかどうかは、労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価…

■法41条該当者 「労働基準法で定める労働時間、休憩及び休日に関する規定は、次のいずれかに該当する労働者については適用しない。 1:農業又は水産・養蚕・畜産業に従事するもの 2:事業の種類にかかわらず監督もしくは管理の地位にあるもの又は機密の事務を…