■概要（法38条の4） 「労使委員会が設置された事業場において、当該委員会がその委員の5分の4以上の多数決による議決により、所定の事項に関する決議をし、かつ、使用者が当該決議を行政官庁（所轄労働基準監督署長）に届け出た場合において、企画業務型裁量…

■概要（法38条の3） 使用者が、労使協定により指定事項を定めた場合において、労働者を専門業務型裁量労働制の対象業務につかせたときは、当該労働者は、その協定で定める時間労働したものとする。 ※専門業務型裁量労働制において、みなし労働時間は協定で定…

■概要（法38条の2,1項、2項、昭和63年1月1日基発1号） 「労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定しがたいとき」は、次のようにしてみなすことになる。 1:原則としては、「所定労働時間労働したもの」…

「みなし労働時間制」とは、その日の実際の労働時間にかかわらず、その日は予め定めておいた時間労働したものとみなしてしまう制度。この「みなし労働時間制」には、次に掲げる3種類の制度がある。 1:事業場外労働時間のみなし労働時間制 2:専門業務型裁量労…

■資格割増率（法37条1項、2項、4項、法附138条、則20条、割増賃金例） 1)割増率 「使用者が、臨時の必要又は三六協定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働の賃金の計算…

■三六協定 1)三六協定の締結・届け出（法36条1項） 「使用者は、労使協定をし、これを行政官庁（所轄労働基準監督署長）に届け出た場合においては、法定の労働時間又は法定の休日に関する規定にかかわらず、その協定で定める所によって労働時間を延長し、又…

■災害などによる臨時の必要がある場合（法33条の1項、2項） 1）災害などの場合の時間外・休日労働（法33条1項） 「災害その他避けることの出来ない事由によって、臨時の必要がある場合においては、使用者は、行政官庁（所轄労働基準監督署長）の許可を受けて…

■時間外・休日労働に該当しないもの 労働者が所定労働時間（就業規則に定める労働時間）を超えて残業したり、所定休日（就業規則に定める休日）に出勤したとしても、法定労働時間や法定休日を超えない場合には、労働基準法上の「時間外・休日労働」ではない…